年金と自己責任

年金は制度として全国民が支えていかなければ維持できない制度です。
「貰わなくても良いから、払わない」というのは、憲法に基づく権利を放棄するから、税金を払わないといっているのと同じなのかもしれない。
それだけに、多くの人が納得でき、分かり易く、公平な制度の確立が要求されている。
しかし、今回の年金改革法案は、数字のつじつまを合わせただけで、将来像の説明も、モデル世帯で現役世代の収入の50％を確保するといっているに過ぎない。
そのモデル世帯自体が、見たこともないような世帯を指しているようだ。
納付期間40年間、配偶者は会社等に勤めた経験のない専業主婦（3号被保険者）というのがモデル世帯だそうだ。
20歳から60歳まで厚生年金に加入し、奥さんは学校卒業後、即結婚し、3号被保険者であり続ける。
こうした、ケースが最も年金制度上有利な給付を受けられるということだ。
それ以外は50％の確保は不可能である。
こんなもので、将来100年通用する年金制度と言っているのだから、「今後も差別的な制度をずうっと続けます。」といっているようなものだ。
さて、強い自己責任感の持ち主、中川大臣は、年金を放棄し、国の制度をまったく無視し続けたわけだ。
忘れてはならないのは、年金保険料は自分が将来貰うために積み立てているわけではなく、今の全世代をとおした年金制度を維持するために納付しなければならないということだ。
2年分遡って納付したと胸を張っている場合ではない。
海外から企業内研修等で来日し、将来年金がもらえる可能性が皆無に近い外国人ですら、厚生年金保険料を強制的に徴収されている。「今の年金制度を維持するために」という大儀が無ければ詐欺的な法律だ。
その大儀を踏みにじっている人間が、「100年通用する年金改革」を掲げ、国民に押し付ける立場に居ることは許しがたい事態だ。
ところで、中川大臣をはじめとする、厚生年金-国民年金の切り替えに伴い無年金となった政治家の配偶者も無年金状態なのか？
公設秘書、私設秘書の年金はどうなっているのだろう。
どこぞの後援企業が肩代わりしているのか？